株式会社設立
0 株式会社設立
会社といえば株式会社(有限会社)と考える方も多いのではないでしょうか。 最近は、様々な法改正や制度改正に伴い株式会社の設立に関する相談が増えています。 今回は株式会社の設立概要をまとめてみます。 (あくまで概要であり、項目ごとの詳細は別記事にてまとめる予定です。)
1 必要なもの
①法人印
インターネット又はお近くのハンコ屋で法人印(実印となるもの)を作成してください。
1,000円〜30,000円程度です。
併せて、ざばん、銀行印、角印も作成しておくと良いでしょう。
②認証された定款1通
定款は公証人の認証を受ける必要があります。
公証役場に事前に連絡のうえ、
ⅰ 定款3通(署名及び実印による押印割り印が必要)
ⅱ 発起人全員の印鑑証明書各1通
ⅲ 収入印紙4万円(ご依頼される場合は電子定款を採用しているため不要)
ⅳ 公証人手数料5万円
ⅴ 謄本の交付手数料約2千円(枚数及び部数により異なります)
ⅵ 実質的支配者の申告(平成30年11月30日から施行)
が必要となります。
③資本金払い込み証明書1通
定款認証日以後に資本金が払い込まれたことが分かる通帳の3面の写しと証明書を会社実印で割印します。
④登記すべき事項が保存されたCD-R等1枚
⑤発起人同意書
⑥設立時取締役就任承諾書(必要に応じて)
⑦発起人決議書(必要に応じて)
⑧登記申請書
⑨収入印紙15万円分
⑩印鑑カードの交付申請書
2 手続き費用
ご自身で手続きされる場合にかかる費用(紙定款の場合)
約 252,000円(別途、印鑑代、出資金、印鑑証明書等実費)
当事務所に手続きを依頼される場合の費用(上記④⑧⑩を除く)
報酬 55,000円(税込・実費別)
実費 202,000円程度
計 257,000円(税込・実費別)
※別途設立登記(上記④⑧⑩)を委任される場合は、司法書士報酬がかかります。
対応範囲 大隅半島全域
3 手続きの流れ
①ご相談・内容の聞取り・打ち合わせ 約10日
②定款認証 約10日
③設立登記(本人申請又は司法書士に委任) 約14日
4 法令改正
平成30年11月30日 暴力団員等申告
※平成30年11月13日現在の情報です。
■関連記事■